INTERVIEW

代表インタビュー

日本創発グループ 代表取締役社長

藤田一郎

2019年からの事業戦略

BUSINESS STRATEGY

技術を駆使して、心を動かすクリエイティブを
提供するグループへ

Creative Integration 2017

2015年に持株会社、日本創発グループを発足させてから4年が経過しました。グループにはユニークな印刷技術を持つ企業を中心に、セールスプロモーション企業、VR・ARを得意とするデジタルカンパニー、さらにはメーカー的な企業までと幅広い分野の企業で形成されているようですが、日本創発グループとしての今後の展望をお聞かせください。

当社グループは、印刷分野を核としてきたこともあって、グループ売上高のうち、印刷製造事業は高い割合を占めています。一口に印刷物といっても印刷だけで製品となるのは一部であって、多くの製品はその後にいくつかの工程を経る必要があります。さらに印刷する対象は紙以外にもさまざまな素材があり、製品ごとに専門の技術や設備が必要です。当社グループがユニークな存在なのは、その取り扱っている商材の幅広さはもとより、このような多種多様な製品をグループ内で製造できることです。各々得意分野を有する企業同士が連携をとり、物理的な効率などを考慮して整備した製造拠点に依頼することで、生産性の向上と高い品質を実現させてきました。これからも、さらなる信頼と安心感をお客様に提供していくことを目指していきます。

印刷製造事業以外の分野ではいかがでしょうか?

お客様が商品やサービスを、より高い次元で伝えるための手段としてデジタルコンテンツをご活用いただいております。3DやAR、VR技術を使うことで、実際に存在していない製品や建造物、状況などを直感的なイメージで伝えることが可能です。アプリケーションやサーバー設計によるデータ連携を組み合わせることで、単に表現力の拡張というだけではなく、より深くターゲットを掘り下げ、訴求効果を素早く検証することも可能になります。伝えたい側と受け取る側の「感情の共感」を実現するために、デジタルメディアの活用を積極的に提案していきたいと考えています。

グループ内には、ペンや、消しゴム、便箋、封筒などの文具メーカーもあります。ペン先の出し入れに連動してキャラクターが動く筆記具、食べ物の匂いのする消しゴムなど、デザインや特殊な加工が施されているものが特に好評をいただいております。また、カプセルトイ(ガチャ)の販売・マシンのレンタルも行っています。最近では硬貨ではなく、専用コインを使ってプロモーションに利用いただく機会も増えてきました。お客様に楽しんでもらうことで高い集客率、訴求効果を得られるツールとして評価していただいております。さらに今後のニーズの変化にも対応するため、あミューズとソニックジャムが中心となって、「Techガチャ研究所」を立ち上げました。急速に拡大するキャッシュレス決済や、マーケティング分野への活用も視野にいれ、コインすら必要としない、顔認証の技術を活用したSmileガチャ!やQRコードやバーコードなどによる認証で回せるような、新たなガチャガチャの開発にも力を入れていきます。

グループ企業の機能の統合の具体的な事例はありますか?

印刷製造事業における機能の統合は、設備の効率的な運用という観点で積極的に行ってきました。製造設備の物理的な移設のほか、人員の適材適所への異動も積極的に行ってきた結果、工程ごとの中間生産品の移動を減少させることができ、その結果設備の稼働率が向上しました。

デジタルコンテンツ分野においても、アプリケーションを含めたソフトウェア、さらにハードウェアへの対応力強化は重要な課題となります。各社の得意とするプログラム言語やアプリケーションを共有することで、互いを補完しながら、新規技術の開発を共同で行うことで、開発費用を低減させることができました。

設備、技術など、グループ内ソリューションの機能統合を一層進めてまいりますが、今後は、お客様ニーズの共有という観点で機能統合が進むことが期待されます。
昨年は、グループのデジタル関連企業が合同して「デジフェス2018!」を開催しました。当社グループがこれまで携わってきた技術やアプリケーションを、主として印刷製造事業のお客様にご案内する展示会という位置づけとなります。印刷に関するセールスプロモーション企業の営業担当がお客様をご案内しながら、実際にデジタル技術を活用したプロモーションツールをご体験いただくことで、多くのお客様から具体的な導入に向けてご相談をいただける結果となりました。

日本創発グループの目指すクリエイティブとはどのようなものでしょうか

私たちは、「We craft your imagination.」をビジョンとして掲げています。お客様の思いをカタチにするお手伝いをすることです。お客様が誰に対して、何を伝えたいのかを、お客様と共に考え、喜びや感動とともに伝え、共感していただくための表現力を常に磨き続けています。

グループ連結対象子会社は26社。従前は印刷に関わる企業12社のすべてが工場などの設備を保有していました。そこで、特にお客様との強い接点を有していた5社については、セールスプロモーション企業として業態を転換しました。グループが持つ製造設備を集約し、あたかも自社のものとして活用することでお客様への提案力を大幅に拡大させることができます。もちろん、デジタル分野やメーカー機能も含めて自社のソリューションとして提案することが可能です。お客様の求めるクリエイティブは、「感情の共感」だとすると、それを実現する私たちがお客様のお気持ちを理解するのが絶対条件だと思います。セールスプロモーション企業が、ロイヤルカスタマーであるお客様と共に悩み、考え、自らの問題としての意識を持つことで、一層のご信頼をいただける提案を創りあげ、お客様の思いを「カタチ」にする。そしてグループがそれを実現できるソリューションを持つことで、日本で唯一のクリエイティブを創造する企業グループとなることを目指しています。

以上、これまで述べてきたことを実現するためには、社員ひとりひとりの成長なくして実現できません。「働き方」改革とは、「働きがい」改革でなくてはなりません。当社グループは2018年を起点として、グループ内での人事交流をよりスムーズに、より活発に行うことができるよう、退職金制度や、持株会などの制度統一に着手しました。狙いは以下のようになります。

  • ・グループ企業間の人材交流
  • ・事業拠点の整備
  • ・多様性の価値創造

今後もグループ企業間の人材交流を強め、価値観の共有を図る一方で、機能的な統合強化とともに、社員の交流の場として意識した物理的な拠点の整備も進めます。ユニークなソリューションを持つ社員たちが自然にコミュニケーションする中で、新しい価値が創発される。日本創発グループは、ユニークな企業集団として成長してゆきたいと考えています。

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