株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、株式会社日本創発グループ第９期（2023年1月1日～2023年12月31日）の事業の概要につきましてご報告申し上げます。

　当連結会計年度においては、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東における紛争など世界経済は不安定な状況が継続しております。欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、円安による輸入品の物価が上昇したものの、景気回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。
　当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり、厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから、販促ツール・サービスの需要が増加しました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果により、当連結会計年度の業績は、売上高748億46百万円（前期比16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前期比25.2%増）となりました。

　私たちは、今後も社会の変化に柔軟に対応し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、お客さまにとって必要不可欠な存在であり続けたいと考えています。そのためにも、クリエイティブサービス事業を中心としたビジネス展開を積極的に推進し、株主のみなさまのご期待に応えるべく一段と努力してまいります。

　株主のみなさまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2024年３月
代表取締役社長　藤田一郎