コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

1.取締役会
 当社の取締役会は取締役10名、うち監査等委員である社外取締役6名の体制となり、過半数を社外取締役が占める構成であります。取締役会は経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

2.監査等委員会
 当社の監査等委員会は、経営の透明性と客観性を担保するため監査等委員の全員が社外取締役で構成され、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。
 また、内部統制システムの構築・運用状況について内部監査室から監査計画および監査結果の報告を受け、必要がある場合は内部監査室等に対して調査を求める等、実行的な連携が図れる体制をとっております。

3.会計監査人
 当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人についてPwcあらた監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該監査人とは監査等委員会と連携を保ち、各四半期の決算における四半期レビューまたは期末監査終了後、監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換し、検討するなど、相互に連携・協力し、監査の効率性・実効性を高める努力を行っております。

4.内部監査室
 代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、当社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と有効性の観点から監査・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに違法性・準拠生に基づいた是正・改善・合理性への助言・提案を行います。
 また、同時に監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査効率及び質的向上を図っております。

体制図

体制図

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス(2017年4月11日発行)

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